２０２４年は診療報酬と介護報酬の同時改定です。前回は新型コロナのパンデミック前に２０１８年に同時改訂があり、働き方改革や介護型療養病床の廃止など医療と介護の業界に大きな影響を与えました。

　今回は、新型コロナのパンデミック後に疲弊した医療機関と介護サービス事業者へどのような影響を与えるのかが注目されるべき点ではないでしょうか。
　厚生労働省は、医療と介護の事業者を大規模化していくことで医療と介護についてサービス提供の効率性を高めることを求めています。このことから医療と介護の連携の強化とより一層の業務改善を行っていく事業者が生き残ることが想定されます。
　ところで医療と介護について効率的にサービス提供していく事業者はどのような事業者なのでしょうか？

　１つは、医療と介護のサービス提供について日々改善しつづけ質と効率を追い求めていく事業者ではないでしょうか。日々サービスについて組織で検討し、新しいサービスの提供方式を突き詰めていく意欲が求められます。
　もう一つは、医療と介護のサービスを同時に提供していく事業者ではないでしょうか。医療と介護の制度に精通し、事業展開を行なっていく事業者ではないかと思っています。実行力が求められることは間違いありません。

　現在は、医療と介護の制度の双方に精通している人材が少ない状況にあります。これからこのような人材に対するニーズが高くなるでしょう。


執筆者
木村　憲洋（高崎健康福祉大学　健康福祉学部 医療情報学科　教授）