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お知らせ2022-08-30 【Q&A】在宅医療・介護連携推進事業研修会 第4回「判断能力が不十分な方の意思決定支援」

下記のとおり、第4回の研修会講師への質問がありました。
質疑応答を共有しますのでご覧ください。

Q 成年後見制度利用の際の利用料金が知りたいです。
また、月々の費用も教えて下さい。

A 講師からの回答
成年後見制度利用についての費用は、申し立て費用と後見人等に対する報酬に分けることができます。
また、法定後見制度と任意後見制度でも利用料に違いがあります。

法定後見制度
申立費用 3万円程度(目安の額です)
収入印紙、郵便切手、戸籍関係書類、住民票等公的証明書、診断書などが主な内訳となります。その他、書類作成の際に弁護士や司法書士に依頼すると別途費用がかかります。

後見人等の報酬
法定後見制度は、後見人等の報酬は家庭裁判所が決めますので、明確に回答することができません。成年後見制度を利用する本人の財産状況や後見人等の行った対応などによって報酬額に違いがあります。


任意後見制度
公正証書による任意後見契約時にかかる費用 3〜5万円程度
公正証書作成手数料、登記嘱託手数料、登記手数料、公的証明書などが主な内訳となります。

後見人等の報酬
任意後見制度を利用する本人との契約となるため、明確な金額が決まっていません。
本人の判断能力が低下し、任意後見監督人等が選任された場合、監督人に対する必要も必要となります。監督人の費用は家庭裁判所が決定しますので、こちらも明確に回答することはできません。

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