コラム
高齢率が高まるとともに高齢者の住まいとして居住系介護施設が社会から注目され増加しています。
居住系介護施設は、国の政策により2010年頃から設置を促進しています。その中で特に、有料老人ホーム(以下、有料)とサービス付き高齢者住宅(以下、サ高住)について、民間からの投資を呼び込むことで、高齢化社会を支える手段として政策の中心に据えられています。
一方で、高齢者が安心して“住まう”ことがこれらの住宅の施設基準であるため、アパート経営よりはリスクの高い投資案件でもあります。
投資を成功させるためには有料とサ高住を医療と介護の一体的なサービス提供施設として考えていかなければなりません。医療と介護のサービス提供をどのように行い、サービスに対する報酬を高めていく必要があります。
つまり、医療と介護を一体的にサービス提供するかが投資を成功させるポイントとなります。
適切な医療と介護のサービス提供は、入居者の満足度と良質なケアによる長期にわたる入居へと繋がります。
このためには、良質な在宅医療を提供する医療機関との連携と介護サービスの提供に対して良質な介護サービスを提供するということを日々考えながら運営に当たらなければなりません。
ちなみに、提供するサービスの質が向上すると最終的に収益や利益へと繋がっていきます。そして良質なサービス提供は、スタッフへの教育と適切な報酬を支払うことが必要不可欠でもあります。
執筆者 木村 憲洋(高崎健康福祉大学 健康福祉学部 医療情報学科 准教授)
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