２０２４年の診療報酬・介護報酬の同時改定がありました。６月には双方の改定が一段落し、新しい制度のもとでサービス提供が始まっています。
　今回の診療報酬と介護報酬は、コロナのパンデミックが落ち着き補助金などで拡大した医療と介護の報酬に対しての引き締めと医療と介護の融合といったことが中心でした。
　報酬の引き締めの一方で、医療従事者と介護従事者の処遇改善が行われました。しかし、一般企業と比較すると処遇改善があまりにも貧弱だったことが残念です。医療従事者には、とても残念な処遇改善の金額であったことは間違いありません。

　改定によりこれから起きえる状況は、診療報酬改定の引き締めにより中小病院を中心に破綻が増加すると思われます。介護事業者についても訪問介護と通所介護の事業者で廃止していく事業者が増えるでしょう。
　中小病院は、医師や看護師を中心とした医療系人材を集めることが難しくなっています。この状況で入院料の算定が厳しくなったことは大きなダメージになっています。結果として入院などの施設基準が維持できなくなることが予想されます。
　介護サービスについては、訪問介護の報酬が下げられたことによりサービスを閉鎖し違うサービスへ転換することが考えられます。通所介護については、他業種から参入してきた事業者も見切りをつける事業者が増えることが考えられます。
　医療と介護の融合は、診療報酬で稼ぐことが難しくなった医療機関の介護への参入を促すことにもつながるでしょう。
　これから当面の間は医療も介護も厳しい経営が続きそうです。

【執筆者】
木村憲洋（高崎健康福祉大学 健康福祉学部 医療情報学科 教授）